借り入れ

本当に適した借り入れ先とは

少額から大口まで、そして返済に関わる利息も抑えながら借り入れができるとして銀行カードローンに人気が集まっています。

 

個人信用情報機関という個人の債務情報を取り扱っている民間企業には2,000万人の情報が集められています。
ある統計によると借り入れの目的は生活にの不足を補うためというものが最も多くなっています。
ついて買い物目的となっており、そのほかにクレジットカードの支払いを補うためというものもあります。
私たちが借り入れをするときその目的は多岐にわたります。
実はどんな状況で借り入れをするのかによって借り入れ先はまったく異なってきます。
考えたうえでの借り入れ先探しというのは非常に重要なことになるでしょう。

 

もし目的がはっきりと決められている借り入れであれば目的別ローンを考えるとよいでしょう。
各銀行ではフリーローンもしくは多目的ローンとして目的が明確な借り入れに適したプランを用意しています。
そうなると金利は格段に低くなりますので借り入れ金額が大きくなおかつ目的がある借り入れ先として人気があります。
例えば三菱東京UFJ銀行多目的ローンでは借り入れ金額が50万円以上と高額になりますが、その目的は多岐にわたっています。
結婚資金や旅行費用、引越し費用のほか、楽器などの高額なものを購入するときや保険対象外の歯科治療などその目的がはっきりとしており納付書が確認できるのであれば変動タイプのネット専用金利で年5.475%での借り入れができます。

 

カードローン比較をしてみるとよく分かるのですが、通常カードローンは金利が低く設定されています。
目的が明確ではない借り入れ、もしくは小口融資に向いているのがカードローンです。
しかし多目的ローンほどの低金利ではありません。
限度額によって違ってくる金利は最も高くても銀行なら15.0%になると考えておきましょう。
銀行カードローンは金利に大きくばらつきがありますので18.0%と消費者金融と同等なこともあります。
そのため、高くても上限金利が15.0%以内であることを確認しましょう。
即日キャッシングができる銀行カードローンはかなり絞られてきますが、一般的には申し込みから実際に借り入れをするまでには3営業日ほどがかかることは普通のことであると考えておきましょう。
急な借り入れにすぐに対応ができる銀行は多くはありません。

 

急なキャッシングを希望するときには消費者金融がむいています。
金利が高く、18.0%となっていますので長い借り入れでは利息が大きな負担となってしまいます。
即日キャッシングが消費者金融ではごく一般的なサービスとなっていますので申し込みをした当日に借り入れをすることも問題ありません。
営業時間と審査対応時間に気をつけることができれば消費者金融での即日キャッシングはかなり可能性が高くなるでしょう。

 

収入によっては消費者金融や銀行ではなく行政からの借り入れという方法もあります。
生活福祉資金貸付制度というものがあり、各市町村の社会保険事務所で申し込みを受け付けています。
非課税世帯であれば対象となっていますので返済を考えると業者からの借り入れではなく生活福祉資金貸付制度も検討のうちに入れておきましょう。
連帯保証人をつけることができれば生活福祉資金貸付制度は無利息での借り入れができます。
原則必要となる連帯保証人とはなっていますが、つけないという選択肢もあります。
その時には金利が1.5%となりますが、どこの借り入れ先よりも低金利となっています。

 

借り入れ先は十分に検討しなくてはなりません。
銀行カードローンがどんなものになるのかを十分に理解したうえで検討をしていきましょう。

個人信用情報機関に掲載される情報と期間

銀行ローンだけではなく消費者金融のキャッシングでも、クレジットカードでも利用をすると信用情報に記録が残ります。
信用情報とはいったいどんなものでしょうか。

 

個人信用情報機関というものがあります。
日本には3つの個人信用情報機関がありますが、そのうちの2つは内閣総理大臣の指定信用情報機関となっており、債務の情報を金融業者は提供しなければなりません。
個人信用情報機関に集められた情報は、審査の時にも照会され使われることになります。
金融業者はお金を貸すことを簡単に行うわけではありません。
過去の債務実績から返済が確実ではないと判断されればそれが金融業者にとってのリスクになります。
返済が行われるかどうか、それがはっきりとしない段階での貸し付けはないということです。
つまり審査に通ることはありません。
信用情報機関に集められている情報は非常に詳細であり膨大です。
ちなみに、個人でも自分の信用情報機関に情報開示を請求することができます。
手数料が1,000円となっており、手続きも難しいものではありませんので比較的自分の情報を得るということは難しいことではありません。

 

それでは個人信用情報機関にはどんな情報が記録されているのでしょうか。
氏名、住所、生年月日、職場情報など、申し込みに記入した項目は記載されています。
申し込みをした金融機関、借入残高、返済状況など利用に関することも集約されています。
返済が遅延をした、強制解約を受けた、債務整理を行った、そんな情報も記載されています。

 

完済までに数か月単位の返済の遅れあったり、なんらかのトラブルがあった場合、審査の通ることはありません。
それがブラックという状況です。
実際にブラックリストというものが存在しているわけではなく、完済までにトラブルがあり確実な返済を約束されなかったということが金融事故としてブラックの扱いを受けることとなります。

 

それでは個人信用情報機関に掲載された履歴はどのくらいの期間残ることになるのでしょうか。
半年から最長で10年間という期間、その情報は記録されることとなります。

 

「最長6か月間の記録保管」
・申し込み先
・氏名や生年月日や電話番号などの個人情報
・申込日
・ローンの種類

 

「解約後最長5年間の記録保管」
・契約日
・契約ローンの内容
・利用限度額
・支払回数
・返済日
・返済予定日
・借入残高
・完済日

 

「延滞が解消されてから最長5年間の記録保管」
・延滞しているローンの内容
・延滞の解消状況
・延滞が発生した日
・延滞を解消した日

 

「強制解約の発生日から最長5年間の保管記録」
・強制かっやくが行われたという履歴
・強制解約に関する遅延情報

 

「最長5年間の保管記録」
・任意整理の履歴
・任意整理に関する延滞情報

 

「最長5年から10年の保管記録」
・自己破産や個人再生の履歴
・自己破産や個人再生に関する延滞情報

 

実に多くの債務に関わる情報が長期間保管されています。
金融トラブルがあったとき、この債務情報が掲載されている期間は新しい借り入れをすることができません。
何かによって決められている、というのではなく、返済のリスクを伴う顧客として扱われ審査に通ることがないということです。
過去のキャッシングやローンに心配があるのであれば一度情報開示請求を行ってみるとよいでしょう。

 

ちなみに「解約後5年」などの記録保管に関して補足の説明をいたします。
解約後となっていますので完済後ではありません。
完済をしてもその契約が持続されていますのでカードさえ持っていればいつでも借り入れができる状況にあります。
そのため完済をした後に借り入れの予定がないのであれば解約することでその後5年後には情報が記録から抹消されることとなります。